- 2009年5月17日
HIbワクチンの効果
Hib ワクチンは諸外国、特にアメリカではずっと以前から使われています。アメリカでは昔からHibによる細菌性髄膜炎の比率が高く、社会的問題となっていまし た。しかし、Hibワクチンを全員に接種するようになってからは激減し、それがワクチンの効果であることは間違いがありません。
そこで他の国々も相次いでHibワクチンの全員接種に踏み切り、それぞれ優秀な結果（Hib髄膜炎の激減）を得ています。ですからHibワクチンの効果に疑いを挟む余地はありません。
ではなぜ日本はその国々の仲間入りをしなかったのでしょう？
日本は元々世界でも有数の予防接種に消極的な国です。しかし先進国という自負がありますから、その高い技術力で、予防接種をやるなら自分の国でワク チンを作るというメンツがあるのです。メンツだけではなく、作ろうと思えば多少時間はかかっても自国生産は可能なのです。先進国と呼ばれる国ではどこでも そうしています。ですから、Hibワクチンの全員接種を導入した先進国では、自分の国で開発して自分の国で製造したHibワクチンを使用しています。
一方、Hibワクチンの全員接種を導入した多くの国は後進国です。後進国では残念ながら自国でのワクチン生産はできません。先進国からの輸入ワクチ ンを使用しています。今回日本でも使用可能になった「アクトヒブ」というHibワクチンは実は輸入ワクチンなのです。日本は自国でHibワクチンを開発製 造する技術力を持ちながらなぜ輸入ワクチンを使い始めたのでしょう？
ワクチンの効果と安全性というテーマからははずれますが、とても重要なことなのでこのままその話を続けます。
600人という数字を覚えてますね。日本で1年間にb型インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎にかかってしまうお子さんの数です。年間600人のため に政府はHibワクチンを開発して全員に無料で接種するための予算措置は講じないということなのです。見殺しにするという意味ではありません。費用対効果 の計算をするとそうなるということなのですが、アメリカの例でお話ししたほうがわかりやすいでしょう。
アメリカではずっと以前から日本よりHib髄膜炎が多かったということはすでにお話ししました。髄膜炎によって命を落としたり、後遺症によって肉体 的・精神的な行動を制約されるお子さんの数も多かったはずです。ですから、Hib髄膜炎の治療に注がれる医療費や、後遺症を持った人たちの社会保障費さら に、この人たちが健常だったときに得られる生産性との差などのマイナス面は大きな社会問題になっていました。今回のお話の始めに書いたアメリカの社会問題 とはこのことです。そして、これらマイナスの支出を計算すると、hibワクチンを開発して全員に無料接種をしたほうが安くつくことがわかったのです。アメ リカが世界に先駆けてHibワクチンの全員接種に踏み切ったのは実はこういうわけだったのです。しかも、その事実（計算結果とワクチン採用の理由）を堂々 と（？）公表した上での実施です。
アメリカらしいと言えばアメリカらしいのですが、別にこういう考えはアメリカの専売特許ではありません。日本政府も当然こういう考えのもと、Hibワクチン全員接種の費用対効果の損得を計算したはずです。ワクチンではありませんが、そういう実例はすでにあります。
皆さんのお子さんが生まれて数日後、かかとから血を採って先天代謝異常の検査をされたと思います。この検査で発見できる病気の発生頻度はとても低い のですが、早期に発見して早期に治療をすればほとんど健常な社会生活を営めるようになります。障害を持って成長してしまった場合にかかる医療費や社会保障 費に比べれば、検査の費用と予防のための医療費のほうが安かったので、この検査はずっと続けられていましたが、何年か前に見直しを行ったところ、以前言わ れていたより発生頻度の少ない疾患があり、再計算の結果検査をしても割が合わないということになり、この疾患の検査は除外されることになったのです。日本 政府は堂々と公表はしませんでしたが・・・。
さて、日本でのHibワクチンの話に戻りますが、年間600人というHib髄膜炎での費用対効果の計算法はわからないのですが、全員接種にした場合の費用の大雑把な計算はできます。
生後2か月から接種を始めると一人のお子さんは全部で4回の接種を受けます。1回の接種に要する費用は約7,000円と言われていますから、一人 28,000円が必要になります。これを大雑把に一人3万円とし、1年間に日本で生まれる赤ちゃんの数を大雑把に100万人として計算すると、年間300 億円が必要となります。これが600人のために毎年毎年今後延々と続くわけです。
しかも、費用対効果の計算では何の後遺症も残さず元気に回復するお子さんの、回復までの医療費以外は除外されるでしょうから、対象となるのは200 人とか250人とかという数字になるのではないでしょうか。これだけの人数のために政府が毎年300億円も支出するなんてとても考えられません。
事実、厚生労働省は「Hibワクチンの全員接種を実現してほしい」という後遺症に苦しむお子さんを養育している家族の皆さんの要望に対して聞こえないふりを決め込んでいたのです。
しかし、ここ数年のはしか（麻疹）の流行で事態はちょっと変わってきました。予防接種に消極的だったために、「はしかを撲滅できない先進国？」という不名誉なレッテルを貼られ、ドイツの放送局が取材にやってくるぐらい、予防接種後進国日本は有名になってしまったのです。
「ここで諸外国に日本のHibワクチンの現状を知られたら何を言われるかわからない。かといって毎年300億もの予算なんか日本では出してくれるわ けがない。」と、悩んだ揚げ句に選んだ道が、「ワクチンの輸入は承認します。でも任意接種ですから自分でやりたい人だけ受けてください。」という、現時点 で行われている接種方法ですね。
なにせ厚生労働省が本音も何もなあ〜んにも言ってくれないものですから、かなり私の想像が入ってはいるのですが、まあこんなもんだと思いますよ。実際も。